あなたの会社には残業代請求ができるか / サービス残業代は請求する法的権利があります 未払い残業代請求・回収ナビ

あなたの会社には残業代請求ができるか

残業代請求対策をしている会社に請求することは難しいです

近年、残業代対策がしっかりとされている会社もありますが残業代対策は、「残業代を支払わずに残業をさせる対策」ではありません。
しっかりと対策ができている会社は、なるべく残業をしないように管理体制がしっかりとしていて、残業をした際にはしっかりと残業代が支払われているはずです。

つまり、残業に対して不満がないのであれば、その会社ではしっかりと対策がとられている可能性が高いです。

しかし、何らかの不満がある場合、例えば残業時間が30分単位になっていて、30分未満の残業代は切り捨てられてしまうなど、何かしら不満があるのであれば、その分はしっかりと請求できる権利があるかもしれません。そこで、会社が行うよくある残業代請求対策とそのポイントを見ていきましょう。

会社が行うよくある残業代請求対策

定額残業制の導入

「定額残業制」とは、規定の時間分の残業代を給料に含ませるという制度です。
定額残業制を導入すると、規定の時間分の残業については割増賃金を支払わなくてもよくなります。

ただし、規定の時間を越えた分に対しては残業代を支払ってもらえますので、基本給に何時間分の残業代が含まれているか確認してみるとよいでしょう。

また、定額残業制を導入するにはいくつか注意点があります。

  • 就業規則で定めている
  • 雇うときに雇用契約書に明記している
  • 給与明細で基本給と固定残業手当とを分けて表示している
  • 入社時に最初にきちんと説明をする

これらがしっかりとされていない場合、定額残業制が認められない場合があり、残業代を請求できる可能性があります。

残業申告制

残業をする際には申請書を提出するように就業規則で規定し、所属長の許可が下りたときだけ残業を認めるという制度です。残業をする際には残業の理由や内容・残業時間などを申請書に記入させ、所属長が残業を認めた時のみ残業をさせます。

残業申告制の場合、残業時間を15分単位や30分単位などにし、端数を切り捨てられてしまうことが多いようですが、こういった場合、本来は端数は切捨てではなく切り上げる必要があります。残業時間はたとえ1分でも支払いの義務がありますので、それが守られていない場合はその分の残業代を請求する権利があります。

あなたの会社はこれらの対策がしっかりと法的に整備されているでしょうか?

対策がされているようで実は法律的には未整備(就業規則への未記載や給与明細への記載方法の間違いなど)だったり、残業代の計算が間違っていて(あるいは意図的に)金額が少なかったりといったことはよくあることです。

また、管理職や営業職は残業代が出ないなどの残業代のよくある間違いでもらえるはずの残業代をもらえないものと思い込んでいないかも確認してみて下さい。

 

請求の仕方で回収できる残業代は大きく違うことをご存知ですか? ⇒サービス残業代請求方法

サービス残業代請求方法

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