サービス残業代請求方法 / サービス残業代は請求する法的権利があります 未払い残業代請求・回収ナビ

未払い残業代請求方法

サービス残業代の請求はこうやってしよう

未払い残業代の請求をしたとき、多くの会社は何とか支払を拒否しようとしていろいろと言ってきます。

「営業なんだから残業代なんて出ないのが当たり前だろう」
「入社時にうちは残業代は出ないって説明したでしょう?あなたも納得の上で入社しましたよね?」
「うちの業界で残業代なんて出てるところはないから」

交渉に慣れていない人はそう言われると引き下がってしまうかもしれません。
法律的にはこのような意見は全く通らず、これらの理論は「みんなやってるんだから俺も万引きしていいだろう」というのと同じ無謀な理論なのですが、世間ではなぜか暗黙の了解のように通ってしまっているようです。でも、法律上はそうはいきません。正しいのはあなたのほうなので、働いた分はしっかりと支払ってもらいましょう。

サービス残業代の主な請求方法

主な請求方法としては以下のような方法が多くとられます。これらの方法で解決しない場合に労働審判制度民事訴訟を起こすなどの法的措置をとることが多いようです。

  1. 労働基準監督署への駆け込み
  2. 労働組合を通じて交渉する
  3. 内容証明郵便を送る
  4. 直接交渉する
  5. 専門家へ依頼

労働基準監督署への駆け込み

労働基準監督署への駆け込みは、証拠がしっかりと揃っていないとなかなか動いてくれないのと、労働基準監督署が介入すれば会社全体の見直しが入るなどの大ごととなり、時間もかかります。従業員全員の未払い残業代を過去に遡って請求など、会社側も大ダメージを受けることが多く、下手をすれば倒産して他の従業員が職を失ってしまうことも考えられるため、いきなり駆け込むことはおすすめしません。

労働組合を通じて交渉

労働組合に加入し、会社と労働組合との交渉でサービス残業の有無を話し合います。労働組合に法的知識があり交渉力のある人がいればこの方法で解決できる場合もあります。

内容証明郵便

会社に対して、内容証明郵便でサービス残業代の請求を行います。法的な拘束力はありませんが、内容証明で送ってくるということは後には法的な手段が構えていると予想されるため、会社側も無視することはできません。 経営者に対してもかなりのプレッシャーを与えることが多いようです。

直接交渉

直接交渉は、法的知識があり交渉に長けている場合でなければ、会社側に言いくるめられてしまう可能性もありおすすめしません。直接交渉の場合は自分ひとりでなく、専門家に相談することをおすすめします。

専門家に相談

専門家に相談するのが一番スムーズに事が運ぶことが多いようです。法的な知識があり交渉にも長けた専門家が後ろについているというだけでも、会社側は下手なことは言えなくなります。

交渉が苦手な方は専門家に相談を

会社側が法律を無視した理論で反論してきたり、威圧的に対抗されたりすると、多くの方はそこで引き下がってしまうようです。

また、せっかく残業代を回収できても、相手の暴言などで精神的に嫌な思いをするのは嫌なものです。そうならないためにも、未払い残業代の請求をする際は、専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼したほうが多くの残業代が戻ってくる?

未払いの残業代を請求した際は、過去に遡って請求できます。
ただ、遡って残業代を請求できる期間ははっきりと決まっているわけではなく、最大で2年間遡及請求できますが、短い場合は3ヶ月程度となってしまいます。

法的な知識もなく、交渉に慣れていない方が個人的に請求をした場合、3ヶ月分程度しか遡って請求できないことも多いようです。

多くの場合、依頼コストより上乗せ請求できる金額のほうが大きくなります

専門家に依頼をした場合、当然依頼するコストがかかりますが、それによって請求できる残業代の金額が大きくなれば、手元に戻ってくるお金は自分で交渉したときより大きくなります。

月収30万円の人が月に1時間残業をしていた場合、2年分遡って残業代を請求すると110万円になります。付加金がつけば最大で倍の220万円になります。

これが、もし3ヶ月分しか遡及請求できなかった場合、24ヶ月(2年)が3ヶ月に減ってしまうので、13万円程度しか請求できません。付加金がついても26万円、付加金は悪質なケースの場合につくものなので、うまく交渉できなければ付加金はつきません。

法律を熟知したプロの交渉力で満額取り戻す

依頼する専門家によっても違いますが、仮に依頼料が30%だったとしても、2年分満額請求してくれれば、手元にのこるお金は依頼料を引いても 110万円−33万円(30%)=77万円 が手元に残ります。付加金がつけばさらに手元に残るお金は大きくなります。

請求の交渉がうまくいけばこれだけもらえるはずのものが、素人が交渉したために3か月分しかもらえなかったのでは大きく損をしてしまいます。未払い残業代請求の報酬は大抵は成功報酬です。そのため多く請求できれば依頼料も高くなるため専門家も本気で交渉をしてくれます。

未払いの残業代を支払わないなら、労働基準監督署に行きます

もし労働基準監督署に出向かれれば、場合によっては全従業員に対する未払い残業代の支払いを命じられる可能性があるため、会社としては何としても避けたいと思うところです。

けれど、これを従業員が個人的に言ったとしても本気でとりあってくれるでしょうか?
しかし、専門家がついていれば、それだけで会社は本気で対応するしかありません。法的な知識は専門家のほうがうえなので下手なことも言えません。そのため、会社側もあまり抵抗せず、面倒な交渉もなくすんなりと支払ってくれるケースが多いようです。

このように、残業代請求は専門家に依頼するのが一番の方法です。
あなたもサービス残業をしていたのなら、権利がなくなる前に請求を検討しておいてはいかがですか?

 

請求の仕方で回収できる残業代は大きく違うことをご存知ですか? ⇒サービス残業代請求方法

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