管理職だからと残業代の支払を拒否された 残業代に関するよくある間違い / サービス残業代は請求する法的権利があります 未払い残業代請求・回収ナビ

管理職だからと残業代の支払を拒否された

「管理職でしょう!課長手当ても払ってるし、残業代なんてありませんよ」

管理職は役職手当がつくかわりに残業手当てがなくなると思っている方が多いようですが、これは大きな間違いです。

おそらく会社側の言い分は、労働基準法41条の「監督もしくは管理の地位にある者」(いわゆる「管理監督者」)は残業などの時間外賃金の適用が除外される、との規定を当てはめようとしているのでしょうが、この「管理監督者」と世間でいう「管理職」はイコールではありません。

管理監督者とは?

管理監督者とは「勤務態様」「職務内容」「責任と権限」「賃金等の待遇」の実態を見て判断されます。具体的には以下のような条件があります。

  1. 労働時間の管理を受けていない(勤務時間に制限がなく、好きな時間に出勤・退勤できる)
  2. 賃金面で一般社員よりも相当の優遇措置がとられている
  3. 人事や業務遂行についての指揮権限がある

わかりやすく言ってしまえば、管理監督者とは「役員クラスの待遇の人」と考えてください。
重役出勤が認められる(労働時間の制限がない)、いくら働いても、逆にいくら休んでも給与は変わらない(勤務時間に応じた賃金計算からの除外。役員報酬はまさにこれですね)など、他の社員とはあきらかに待遇が違います。

さて、管理職だからと残業代の支払を拒否されたあなたはこの条件が当てはまっているでしょうか?
世間で言う管理職、課長や係長などはほとんどこの条件に当てはまっていません。単に「部を管理している」「課の管理をしている」「役職手当を払っている」というだけでは管理監督者には当てはまりません。通常の社員と同じように出勤・退勤時間が決められている時点で管理監督者には当てはまらないので、そのような場合は残業代を支払ってもらう権利があります。

役職手当に残業代を含む場合

役職手当が「みなし残業時間・固定残業代含みの手当」とされている場合は、就業規則・賃金規定などに「○時間のみなし残業時間」と明記してあれば定めた時間分までの残業代は支払わなくてもよくなります。ただ、その場合でも定めた時間を超えた分に関しては残業代は支払ってもらえます。

「管理監督者」に該当しないなら、残業代が払われていなかった時期の残業代は遡って請求できます

さて、これでも会社はあなたに「管理職だから残業代は払わない」と言えるでしょうか?もし、会社の言い分が間違っているようであれば、正しい手続きをすれば残業代は請求できます。請求の仕方で回収できる残業代(過去に遡って請求できる期間など)は大きく違う場合があります。働いた分の残業代は少しでも多く取り返すため、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

 

請求の仕方で回収できる残業代は大きく違うことをご存知ですか? ⇒サービス残業代請求方法

サービス残業代請求方法

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